増税には反対！福井県にお住いの6０代男性の思い
小生は、60代（男性）で、福井県に住んでいて、今は車を所有していません。
消費税が来年（平成２６年）４月に８％に上がります。日本の人口構造から考えて、又国民一人一人が背負う借金の額から見ても今回はやむを得ないと判断して消費税の８％への値上げにはは、消極的に賛成します。
ただし、２７年１０月の１０％への消費税再引き上げは反対です。
低所得者や年金生活者はとてもじゃないけれども生活していけません。
その時に自動車取得税が廃止されると聞いて驚きました。しかし、軽自動車税が上がると聞いて２度びっくりです。帳尻を合わせていると思いました。
軽自動車は日本ではなくてはならない自動車です。
大きな車に比べて取り回しが楽で、日本の道路事情には相応しい車種であると思います。ここ数年、経済事情が厳しい日本ですが、それを反映して軽自動車の売れ行きが良くなっています。
国民一人一人が経済的不況の中で防衛をしているのです。
軽自動車の増税は国民一人一人をいじめることに近いと思います。したがって軽自動車税の増税には反対です。
自動車取得税は自動車を購入する際、エコカー減税を除けば、すべての車にかけられます。だから車種により取得税がかからないということはありません。取得税を廃止すれば自動車は購入しやすくなるかも知れません。
しかし、それは軽自動車のような小さな車を購入するよりも、もっと大きな車を購入しやすくするということにつながると思います。即ち、大きな車を購入する資力がある人に恩恵が有るということになるのです。
軽自動車を主力にする自動車会社以外は良いかもしれませんが、軽自動車を利用する人たちには恩恵はありません。特に低所得者の人たちにとっては消費税のアップで苦しい上に再度の追い討ちがかけられ堪ったものではありません。
会社を定年退職した場合など収入は激減します。年金だけではまったく生活は出来ません。
生活防衛のために今まで乗っていた車を軽自動車に乗換えようかと思案する人もいます。
その様な思案も全く無意味なものになってしまいます。
以前アメリカから携帯電話機の自由化交渉がありました。自由化で今や携帯電話は誰でも持っているようになりました。その時期辺りから市場開放が強く求められています。
最近では第三分野の医療保険が日本国内で外国の保険会社によって販売されています。
自動車も外国の車が販売されていますが、外国が期待しているほど売れていません。
特に、コンパクトカーは日本の方が良い車があるから仕方がありません。しかし、外国の人達はそうではなく、軽自動車と言う車種が国によって守られているからだと思っています。
軽自動車の存在が外車の売れ行きを悪くしていると思っているのです。
その様なことから軽自動車税の増税が考え出されたのではないかと思います。
以上のことからも軽自動車税の増税には反対です。