軽自動車税の増税はあり？なし？
消費税の増税は、平成26年4月に現税率の５％から８％へが決まっていて、平成27年10月に８％から１０％への引き上げが予定されています。
その８％から１０％へ上がったタイミングで、二重課税と批判されている自動車取得税の廃止が、平成25年度税制改正大綱に明記されていることから、自動車取得税が廃止されると思われます。
その自動車取得税が無くなったことによる減税分（1,900億円/平成25年度のみ込み額）を補うための税収源として、軽自動車税を引き上げようという政府による動きがあります。
仮に軽自動車税が値上げされた場合、どのくらいの税額になるのでしょうか？
あくまで個人的な予測ですが、倍くらいになる可能性が高いと思います。
現在は、年額7,200円ですので、14,400円〜15,000円程度に！
根拠としては、平成25年度の軽自動車税の税収見込みが額が、1852億なので、自動車取得税の廃止で失われる1,900億円を穴埋めするのに必要となる額は、二倍ちょっとだからです。
※税収見込み額は、産経新聞掲載のものです。
仮に軽自動車税が、15,000円になった場合の影響はどうでしょうか？
個人的には、軽自動車を１台所と普通車１台を所有しているので、高くなるのは困りますが、家計への影響は深刻というまででは今の所ないです。
また仮に、このくらいの税額であれば、軽からヴィッツやフィットなどのコンパクトカーへ乗り換えようとは思わないです。
さらに、今年乗り替えた車では、自動車取得税を約８万円納付したので、今年の状況で考えれば、取得税が無かった方が、断然家計への負担が少ないことになります。
しかし、エコカー減税で、自動車取得税が、１００％減税（免税）の車に買い替えていたと考えると状況は一変します。
もし軽自動車を１台だけ持っているという事であれば、単に家計への負担が増えるだけになりますし、消費税が１０％になれば、年間で数万円から数十万円の負担増でもあるので、わずかな税額のアップでも家計へ及ぼす影響が大きくなるケースもあるでしょう。
車検代や消耗品等のの部品代にも必然的に１０％の消費税が課税されるわけですから、自動車の維持費という意味でも負担増ですから！
また家族一人一台の軽を持っているという事であれば、、世帯単位での影響は非常に大きくなります。
損得ということで考えれば、ケースバイケースにはなると思いますが、今や軽自動車の販売台数は、新車で言えば半分に迫る勢いですから、販売台数が落ち込めば、必然的に年間の販売台数が減ることは間違いないでしょう。
中には軽を止めて小型車へシフトする方もいるでしょうが、消費税が上がることで、自動車の維持費が高くなるので、増税をきっかけに自動車の所有を止めたり、諦めたりする方も出てくるでしょうから。
あくまで個人的な見解ですが、自動車関連の税を廃止して、その穴埋めに自動車関連の税を使って補おうという事はやるべきではないと思います。