車買取額の減額はありえる！？
まず重要になってくるのは、契約書を作成しているかどうかです。
常識的な車買い取り業者であれば、必ず書面で車両の売買契約を交わします。
※車両買取契約書、自動車売買契約書など。
もし契約書を作成しない買取業者であれば、条件が良いとしても後々のことを考えれば、安心できる買取業者を選択した方が良いでしょう。
ただ中には口頭契約のみで、車両と名義変更に必要な書類と引き換えに現金で買い取りするような買取業者もいます。
最終的な判断は、車の売主さんに委ねられますが、最悪！詐欺や詐欺まがいの行為に遭う可能性も考えて判断しましょう。
個人的には、契約書を作成しないで車を売るのはリスクが大きいのでお薦めできません！
契約内容を確認
契約書を作成する場合でも必ず契約内容を確認しましょう！
ただ実際には、契約書面裏などに記載されている約款を全部チェックするには時間がかかりますし、買い主側（査定士など）も面倒なので詳細に説明しないことが大半だと思われます。
それでもポイントとなる重要な項目は必ず説明を受けるようにしてください。
今回のケースであれば、車を引き渡した後に事故車と判明した場合、売買代金の減額があるのかどうかです。
が…基本的に減額などの記載があると考えましょう。
具体的な条項等に違いはあると思いますが、売主の認知に関わらず申告内容（事故歴なし）と相違があった場合は、減額や契約解除できる内容となっています。
ポイント１
事故歴があるだけで減額を請求してくるケースは稀だと思います。
事故の中でも修復歴に該当するフレームやピラーなど車の骨格部分などを修理したり交換していた場合に減額対象になります。
ポイント２
新車で購入した車両であれば、心配することはないでしょう。
仮に１０年前に購入した車だったとしても事故で修理した記憶が完全に消えているなんてことは考えにくいですから。
また中古車で購入した車の場合でも購入時に修復歴が有るのか？ないか？は気にして購入したはずです。
ですので基本的には、事故歴が判明したので減額になるというケースの割合は非常に少ないと思われます。
ただし悪質な中古車業者に修復歴について騙されていた場合などは別です。
ポイント３
減額を請求するか否かは、買取業者次第です。
仮に修復歴が後から判明した場合でも、修復歴の判別が容易に出来るような箇所の修復歴であったならば、プロとして査定時に発見できなかったという非常に恥ずかしい失態です。
それでも契約書に減額の条項等があるから！などの主張で減額請求してくる可能性は否定できませんが、査定時や契約時の会話などから対応策を考えましょう。
補足
事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10 条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）によって無効とする主張が可能とのこと。
根拠としては、平成18年3月10日判決（右京簡易裁判所）にて、中古車売却時の契約条項を無効とした判例から。
事故歴がわかり買い取り価格を減額された事例
以下は、国民生活センターのHPに記載のあった事例です。
中古車買取業者に車を売却することにしたが、事故車だと言われ買取額を減額された。納得いかず解約したら車の運送費を請求された。事前に運送費の話や解約についての取り決めはなかった。当事者ではないので詳細はわかりませんが、悪質な中古車業者に騙されて購入した車で、なおかつ車買取業者が査定ミスもしくは、出張査定などで簡単に発見できない修復歴があった車両のケースでないかと推測します。
また契約書は作成していないように思えます。
仮に契約書を作成していたら売主側から契約を解除することは原則出来ない内容の契約になっているからです。
さらに契約内容が無効かどうかは別として、キャンセル料や違約金が発生する内容の契約になっているはずです。
アドバイス
正直、あとから減額なんて納得できないと思いますが、本当に事故車であった場合は、減額（価格）の交渉をしたほうが個人的には総合的に判断して得策だと思います。
ただ裁判してでも減額には応じないという覚悟であれば別です！
※事故車と分かっていながら、他よりも高額な買取額を提示し、あとから事故車だったので減額するといった詐欺まがいな手口の場合は除きます。
補足
国民生活センターから消費者へのアドバイスとして、記載されている事項を紹介。
契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくてよい。
どうしたらよいか判断にまよったら、国民生活センターなどに相談しましょう。