消費税率と自動車取得税
消費税率だけを見れば、5%である内に自動車を購入または買い換えたほうが、支払総額は少なくなるので、得であるのは間違いありません!
ですが、駆け込みでの需要が急上昇することによる混乱や税率引き上げ後の購買意欲の低下などを考慮し、自動車においては自動車取得税の見直しという話があります。
仮に消費税率が引き上げられるのと同時に自動車取得税が廃止されれば、車種によっては消費税率が8%になった時にクルマを購入した方が得になるケースも出てきます。
ただし、自動車取得税率の見直しや廃止というのは確定した話ではなく、当初は税率が10%になった段階での廃止が検討されていましたが、現時点では8%の段階でという議論も出てきています。
そこで仮に税率が8%の段階で廃止となることを前提にして、ケースごとに損得をシュミレーションしてみます。
※追記
税制改正大綱(平成26年度)の情報を加味した場合は以下のページも参考に!
▼現行(平成26年3月まで)
自動車取得税 | 消費税 | |
普通車 | 5% | 5% |
軽自動車 | 3% | 5% |
▼現行(平成26年4月以降)
自動車取得税 | 消費税 | |
普通車 | 5%→どうなる? | 8% |
軽自動車 | 3%→どうなる? | 8% |
自動車取得税が免税または不要な車種
エコカー減税の対象車で、自動車取得税が免税(100%減税)である車種なら、税率が5%の内に購入したほうが得!
また中古車で、自動車取得税がかからないなら、同じく税率が5%の内に購入したほうが得です。
自動車取得税が課税される軽自動車
自動車取得税が廃止になれば、現行(自動車取得税3%+消費税5%=8%)と税率が引き上がった後の8%とイコールなので、損得は無い事になります。
しかし!自動車取得税率に変更がなければ、税率が5%の内に購入したほうが得ということになります。
それとエコカー減税の対象車で、自動車取得税が75%減税と50%減税の車種の場合も税率が5%の内に購入したほうが得でしょう。
自動車取得税が課税される普通車
自動車取得税が廃止されるか否かで結果は変わります。
自動車取得税の廃止なら!
現行(自動車取得税5%+消費税5%=10%)が、消費税だけの8%になるので、2%分得になります。
課税対象 | 得する額 |
50万円 | 1万円 |
100万円 | 2万円 |
200万円 | 4万円 |
300万円 | 6万円 |
400万円 | 8万円 |
500万円 | 10万円 |
高額な車両になればなるほど得することになりますが、このくらいの額なら気にしないという方もいそうです。
というより、最悪の以下のケースを想定するならこの程度なら今のうちにと思える金額です。
自動車取得税が継続なら!
単純に税率が引き上がった分だけ損をすることになります。
5%から8%ですので、3%分!
課税対象 | 損する額 |
50万円 | 1.5万円 |
100万円 | 3万円 |
200万円 | 6万円 |
300万円 | 9万円 |
400万円 | 12万円 |
500万円 | 15万円 |
結論
消費税率の引き上げ分と自動車取得税だけを考え、さらに自動車取得税が廃止されることを前提にしても、税率が5%である内に購入した方が得である車種のほうが圧倒的に多いと思います。
ですので、車を購入したり、車を買い換えたりするなら今がお得と言えるでしょう。
ただし!人気のない車種なら消費税率が引き上げられたことで、さらに販売台数が落ち込むようなことがあれば、値引き額を今以上に引き出しやすくなる可能性も否定できません。
また人気があって販売が好調な車種でも、税率引き上げの影響が大きければ渋めの値引きが、少し緩む可能性もあります。
最後に、消費税率8%が適用されるタイミングに注意しましょう。
3月納車が5%適用の条件になります。
納期が数カ月待ちといった車種を購入予定の方は、納期の確認が必須です!
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